政府は１３日、衆院選を受けた特別国会を１８日に召集すると与野党に伝えた。木原稔官房長官が、衆院各派協議会と参院議院運営委員会理事会に出席し、伝達した。与野党は各派協議会で、特別国会の会期を７月１７日までの１５０日間とする日程で合意。１８日の衆参両院本会議で実施される首相指名選挙で高市早苗首相（自民党総裁）を選出し、第２次高市内閣が発足する見通しだ。

　また、首相は１３日午前、首相官邸で自民党の松山政司参院議員会長ら自民幹部と会談し、特別国会への対応などを協議した。複数の自民幹部によると、首相は２０２６年度予算案の年度内成立を「諦めていない」と語ったという。

　衆院選を経たことで予算案の審議入りは例年より約１カ月遅れている。年度内に成立させるためには質疑時間を大幅に圧縮するなどの対応が必要で、野党側の反発が予想される。国民民主党の古川元久国対委員長は１３日、日本維新の会の遠藤敬国対委員長と国会内で会談し、十分な質疑時間の確保を求めた。【畠山嵩、鈴木悟】