２月８日に投開票される大阪府知事選と大阪市長選の出直しダブル選で、選挙実施に伴う府市の負担額は計約２８億円になる見込みだ。

　府市の選挙管理委員会事務局によると、府知事選で府は約２３億３０００万円を負担する予定。２０２３年前回選の予算額は約１７億円で、今回は物価高や人件費の高騰が影響し増額した。市は今回市長選で約４億７０００万円がかかる見通しだ。

　候補者のポスター掲示板設置に伴う業者への代金や、投開票に関わる職員らの人件費などを計上した。

　吉村洋文知事は「大阪の未来を考える上で非常に重要なことだ」とダブル選の意義を強調。府の負担額について２１日の定例記者会見で「衆院選と同日選にすることで、（単独実施より）１２億円のコストを下げることができる」と述べた。

　吉村知事と横山英幸市長は今月１５日、地域政党「大阪維新の会」が旗印に掲げる大阪都構想の制度設計を進めたいとして、辞職して出直し選に臨む意向を表明。ただ、都構想は１５年と２０年の住民投票で否決されており、他党は「大義がない選挙に多額の費用が充てられる」などと批判している。

　府知事選は２２日、市長選は２５日に告示される。【面川美栄】