高市早苗首相が２１日、上野賢一郎厚生労働相に対して時間外労働（残業）の上限規制の緩和を検討するよう指示したことが、関係者への取材でわかった。

　厚労相への指示書に「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討」と盛り込んだ。高市首相は１０月投開票の自民党総裁選でも同様の文言の公約を掲げていた。

　時間外労働の罰則付き上限規制は働き方改革関連法の一環として２０１９年４月に導入された。現在の残業時間の上限は原則月４５時間、年３６０時間だ。繁忙期など特別な事情があっても、月１００時間未満、複数月平均で８０時間以内に制限される。

　指示書には他に、兼業・副業の促進や最低賃金の引き上げが盛り込まれた。また「多様な働き方を踏まえたルール整備を図ることで、安心して働くことができる環境を整備する」と明記された。

　働き方改革関連法は現在、法施行から５年後の見直し時期を迎えている。高市首相の指示を受けて、時間外労働の規制緩和についても議論が進む可能性があり、働き方改革の後退を懸念する声が上がりそうだ。【塩田彩】