自民党と日本維新の会は１６日、維新の連立入りを含めた政策協議の初会合を国会内で開いた。自民の高市早苗総裁、維新の藤田文武共同代表と両党の幹事長、政調会長が出席。維新は災害時の首都中枢機能のバックアップを担う「副首都構想」や、社会保険料引き下げを含む「社会保障改革」など１２項目について、実現に向けた期日を明記するよう要求。２１日召集予定の臨時国会までの合意を目指し、１７日に再協議する。

　会合後、藤田氏は記者団に、維新から閣僚を出す形での閣内協力を高市氏から要請されたと明らかにした。藤田氏はこの日の協議を通じ「国家観は高市氏と私は相当近いものがあると感じる。信頼関係が一段上に進んだ」と語った。

　維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は両党で合意できれば、近く臨時国会で行われる首相指名選挙で高市氏に投票したり、連立入りしたりすることに前向きな姿勢を示している。

　ただ、全ての項目で一致のめどが立っているわけではない。維新の要求項目のうち、食料品の消費税率ゼロについて、自民総裁選では高市氏を含む５候補全てが慎重な考えを示した。また、企業・団体献金の廃止も、自民には反対論が根強い。この２項目について藤田氏は協議後に「隔たりがある」と認め、改めて協議することとなった。

　これに関連し、吉村氏は１６日、大阪府庁で記者団に「企業・団体献金の考え方で自民と維新がかなり違うのはおっしゃる通りだ」と述べた。その上で「広い項目が協議事項になっており、最終的にはトータルで決断したい。絶対条件は副首都構想と社会保障改革だ」と語った。「絶対条件」と位置づける二つの実現を確約できれば、他は柔軟に対応する考えを示唆した。

　これに先立ち、維新は両院議員総会を開催し、自民と連立協議を始める方針を了承した。出席議員から反対意見はほとんど出なかった。自民も臨時役員会を開き、高市氏に対応を一任した。

　衆院では、自民会派が１９６議席で維新の３５と合わせれば計２３１となる。維新から離脱者が出なければ過半数（２３３）に近づく。【園部仁史、面川美栄】