自民党総裁選の候補者たちは、原発の利用をどう考えるか――。党内の原発推進の議員連盟が全５候補者にアンケートしたところ、全員が原発の活用に積極的な姿勢を示した。特徴的なのは小泉進次郎農相だ。前回は回答を見送ったが、今回は「原子力もフル活用」との考えを鮮明にした。

　アンケートは、原発の建て替え（リプレース）を求めてきた「立地に寄り添うエネルギー政策推進議員連盟」（会長・稲田朋美衆院議員）が実施。原子力を含むエネルギー政策の推進や最新型原子炉によるリプレースの実現、原子力規制委員会の改革など７項目について見解を尋ねた。

　小泉氏は、「バランスの良いエネルギーミックスの達成が基本」としつつ、エネルギー自給率の向上のために「安全性を大前提に原子力もフル活用していくことが現実的な状況にある」との認識を示した。規制委については「審査の効率化などの不断の改革を進めていく」とした。

　議連は２０２１年、２４年の総裁選でもアンケートを実施している。小泉氏は前回の２４年、党総裁選選挙管理委員会の「（各種）アンケートへの対応を自粛する」との方針を踏まえて、一人だけ回答を見送っていた。かつては脱原発への思いを述べたこともあり、今回は原発回帰の姿勢を示したとも受け取れる。

　今回のアンケートでは他の４人の候補も、前回に続き原子力の活用やリプレースを進める立場を表明した。小林鷹之元経済安全保障担当相と高市早苗前経済安全保障担当相は、共に原子力を「最大限活用」するとの立場。茂木敏充前幹事長は「現実的に原子力を欠くことはできない」、林芳正官房長官は「再エネと原子力などの脱炭素電源を最大限活用」と回答した。

　議連は１日の会合で、アンケートについて過去２回の結果と「様変わりした」と評価した。これまでは原子力の利用やリプレースの実現に言及しなかったり、リプレースを「検討」「選択肢」とするにとどめる回答もあったりしたからだ。

　事務局長の滝波宏文参院議員は会合後「（原発推進について）積極的に見解を示す人が増えている」と述べ、会長の稲田氏は、２月に閣議決定した第７次エネルギー基本計画も影響したとの見方を示した。計画では、原発について東日本大震災後に明記した「可能な限り依存度を低減する」との文言を削除し、リプレースも盛り込まれている。

　アンケート結果は、滝波氏のフェイスブックなどで公表している。【木許はるみ】