自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両幹事長は１６日、国会内で会談し、立憲が参院選の公約に掲げた給付付き税額控除について協議体を設置することで合意した。公明党の西田実仁幹事長も同日、安住氏と会談し、自民、公明、立憲の３党による協議体設置を申し合わせた。

　会談後、安住氏は記者団に「協議体を作って各党にも参加していただくことになる」と述べた。森山氏は「できるだけ早くスタートした方がいい」と現執行部のうちに協議を始める考えを示した。森山氏はその後、官邸で石破茂首相と面会し、会談内容を報告した。

　給付付き税額控除は、消費税収の一部を中低所得者に給付や控除で還元する制度。８月の衆院予算委員会で、首相が立憲の野田佳彦代表に対し、協議に応じる意向を示していた。

　森山、安住両氏は経済対策を含む補正予算の編成や、ガソリン暫定税率の年内廃止についても協議継続を確認した。【池田直、東久保逸夫】