自民党総裁選への立候補を表明した茂木敏充前幹事長は１４日のフジテレビ番組で、野党との連携のあり方を巡り「（協力交渉を）個別政策ごとにやっていくのでは政治が前に進まない」とし「基本政策が一致する政党と連立の枠組み拡大を模索したい」と語った。

　併せて日本維新の会と国民民主党について「２大政党ではない形のものを求めていくということでも考え方は一致している」と強調。「どの党と連立するにしても選挙区調整は必要になってくる」としたうえで、「まずは連立を組んで。それから考えないと。選挙区調整から入ったら、どの党とも連立の話は進まない」との認識を示した。

　茂木氏はＢＳテレ東番組にも出演し、野党が求める消費税減税について「仮に消費税を減税するといっても明日から始められない。準備するのに１年以上かかってしまう」と否定的な考えを改めて示した。そのうえで「今までと１桁違う、兆円単位の『生活支援特別地方交付金』をつくって物価高を上回る賃上げを２年以内にやっていかなくてはならない」と主張した。【森口沙織】