政府が原発周辺の自治体の公共施設の整備について国が支援する「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」（特措法）の対象地域を拡大する方向で最終調整していることが２８日、政府関係者への取材で明らかになった。現行では原発の半径１０キロ圏内だが、同３０キロに広げる。２９日の関係閣僚会議で決定する。

　東京電力福島第１原発事故後、政府は原発から半径３０キロ圏内に含まれる自治体に避難計画の策定を義務化したが、財政支援は拡大せずにいた。避難道路の整備などで負担が増した３０キロ圏の自治体から支援拡大を求める動きが出ていた。

　６月に自民、公明両党が支援範囲拡大の方向で一致し、石破茂首相も原発を立地する道や県知事でつくる「原子力発電関係団体協議会」（会長・中村時広愛媛県知事）の要望を受け、前向きに検討を進めていた。

　特措法の対象地域に指定されれば、国の補助割合が５０％から５５％に引き上がる。対象は道路や港などのインフラ整備費で、他に企業誘致に向けた減税分の一部を肩代わりするなど自治体の負担が減少することが期待される。

　これまで国は特措法に基づき、原発の半径１０キロ圏にある１４道府県の７６市町村を対象に、避難に必要な道路や港湾などの整備費として年間１００億円前後を支援してきた。これを半径３０キロ圏に拡大すると、対象は２２道府県の１５０市町村程度に広がるとみられる。政府は２６年度中にも拡大した地域への支援を始める方針だ。

　今回の見直しの背景には、東京電力ホールディングスが再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）を巡る状況がある。花角英世県知事は５月に特措法の対象範囲拡大を政府に要望。「安全な避難対策や原子力防災対策の加速につながる」などと説明していた。

　新潟県は６月下旬から８月末まで、再稼働に関する県民の意見を聞く「公聴会」を開いている。支援の拡大を要望してきた新潟県議は「福島第１原発の事故で、原発から３０キロ圏内でもリスクがあると明らかになった。対象範囲の拡大はもっと早くにやるべき話だった」と話す。

　国による原発の立地地域などへの財政支援には、特措法に基づくものとは別に、公共施設の整備や地域活性化事業などに使える電源三法交付金がある。【中島昭浩、小川祐希、木許はるみ】