日米両政府は２６日、日米関税交渉で合意した５５００億ドル（約８１兆円）の対米投資に関する共同文書を策定する調整に入った。日本政府はこれまで日米合意に関する文書作成に否定的だったが、米国側の要求に応じる。

　赤沢亮正経済再生担当相が近く訪米し、共同文書の具体案を詰めるほか、自動車関税引き下げなどに関する大統領令を早期に出すよう米側に求める。米関税を巡る赤沢氏の訪米は１０回目となる。ラトニック米商務長官は２５日放送の米ＦＯＸニュースの番組で、今週後半に日本との関税合意に関して発表があると表明した。

　日米両政府は７月、日本に対する「相互関税」と自動車関税を１５％にすることで合意した。その際、半導体や医薬品分野などの対米巨額投資の実施も決めた。

　複数の政府関係者によると、日米両政府は現在対米投資に関する協議を進めており、共同文書では、日米による経済安全保障分野のサプライチェーン（供給網）強化という投資の狙いや、政府系金融機関による出融資といった投資枠組みなどを明記する見通しだ。ただ、日本政府は合意文書は不要との立場だったことから、共同文書は法的拘束力を持たない形とする。

　また、日米合意を巡っては、自動車関税の引き下げや相互関税の負担軽減措置適用の時期などが決まっておらず、日本政府は共同文書の策定と並行して大統領令の早期発令を強く求める方針だ。赤沢氏は２６日の閣議後記者会見で「共同文書を作ることにメリットを感じるのは米側だ。（関税引き下げを）実施してもらうためのレバレッジ（てこ）は確保してゴールインする」と述べ、日米合意の着実な履行を米側に求める考えを改めて示した。【高田奈実、井口彩、古川宗】