自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は５日、東京都内で会談し、企業・団体献金のあり方について自公に加え、立憲民主党、国民民主党の４党で実務者協議をする必要があるとの認識で一致した。今後、立憲、国民民主双方に呼びかける。

　企業・団体献金を巡っては４日の衆院予算委員会で立憲の野田佳彦代表が石破茂首相に協議を呼びかけ、首相も応じる意向を示した。野田氏は、献金の受け入れ先を政党本部や都道府県単位の組織に限定する公明、国民民主案を軸に協議することを提案していた。

　森山氏は記者会見で、企業・団体献金を受け取れる自民の政党支部が７０００以上あることを念頭に「窓口が多すぎるのではないか、というご意見があるのは承知している。整理をどうするか、地方組織の声を聞きながら対応していきたい」と述べた。

　野田氏は石破首相との党首協議を求めているが、公明の佐藤英道国対委員長は記者団に「まず実務者レベルで協議を行うのが大事だ」と語った。【野間口陽、東久保逸夫】