３日公示、２０日投開票の参院選では、消費税の減税が大きな争点になる。野党が５％への引き下げや食料品の消費税ゼロなどを訴え、与党でも減税論がくすぶる。減税が消費者の生活を支えるという主張の一方で、大幅減税に踏み切れば財政悪化につながるリスクも指摘される。

　石破茂首相は先月２３日の記者会見で「消費税は医療、年金、介護などの社会保障を支える大切な財源だ。安定財源なしに減税するような無責任なことはできない」と改めて訴えた。

　２０１２年の「税と社会保障の一体改革」で消費税の１０％への引き上げが法律で決められた際、税収は全て社会保障財源に充てることが定められた。

　消費税を充てることが決められている医療、年金、介護、子育ての社会保障４分野の経費は、２５年度予算で３４兆円。このうち約２０兆円は消費税収が財源だ。消費税率を１％下げるたびに、国は約２兆円、地方は約６０００億円の税収を失うとされる。

　減税推進派は、減税が消費を喚起し、必ずしも税収減につながらないなどと主張するが、日本の財政状況は国際的に見ても悪い。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）の割合は、２３年時点で日本は１３６％。米国は９４％、英国は９１・８％で、日本は主要７カ国（Ｇ７）の中で最も高く、他の諸外国と比べても最悪水準だ。

　２５年度末の国債発行残高は１１２９兆円に上る見込みだ。

　財政悪化が進み、国債や円の信認が低下すると、金利が大きく上昇したり、過度な円安で物価が急上昇したりするリスクがある。

　近年の経済危機では、英国の「トラス・ショック」が有名だ。

　２２年９月に発足したトラス政権は、減税総額が５年間で約４５０億ポンド（約９兆円）に上る減税プランを発表。財政悪化への懸念から、通貨ポンドが急落するなど市場の混乱を招いた。トラス首相（当時）は在任約１カ月半でのスピード辞任に追い込まれた。【田中裕之】