自民党は２８日、５日後に公示が迫った参院選を前に都道府県連幹部を集めた全国幹事長会議を党本部で開いた。石破茂首相（党総裁）は「何としても自公政権を続けさせていただきたい」と強調。過去最低議席に終わった東京都議選について「厳しい結果を頂戴した。いろいろな新しい政党が支持を集めているのはなぜなのか。きちんと党として分析して、私自身も先頭に立って全身全霊、この選挙を戦っていく」と決意を述べた。

　首相は物価高対策について「消費税減税は聞こえはいいかもしれないが、医療、年金、介護、その財源を一体どうするんだということを無視して語っていいとは思わない」と指摘。「お金持ちほどたくさん減税になる。それは格差が広がることになりはしないだろうか」と消費減税の見送りに理解を求めた。

　立憲民主党など野党が消費減税を掲げていることを念頭に「誰が本当に国のためを思い、働く人のことを思っているか。真剣に政策を論じるのはどの党なのかということを訴えていきたい」と語った。

　武見敬三参院議員会長も首相のあいさつに同調し、「ポピュリズムとの戦いだ」と強調。「安易な減税という声だけがちまたに大きく行き渡るが、超高齢化社会の中で必要とされる社会保障の財源を将来どうするのか。（消費減税が）ＳＮＳ（交流サイト）などを通じて大衆迎合主義の中で広がってしまっている状況を何としても抑え込まなければならない。そういう戦いを参院選でしていかなければならない」と訴えた。

　都議選の敗因については「保守勢力の場における求心力の低下があったと思う」と指摘。「どのようにして再び参院選では戻ってもらえるように働きかけるか。これは極めて重要な課題だ」と語った。

　出席者によると、地方議員からは自民派閥の裏金事件など「政治とカネ」の問題が尾を引く現状への不満の声が上がった。埼玉県連の小谷野五雄幹事長は会議後、記者団に「政治と金の問題を解決しない限りは、いい政策をあげても有権者に聞いてもらえない」と指摘。自民が参院選公約で示した「強い経済」など三つのビジョンに触れた上で「その前のやるべきことが重要じゃないか。それが都議選の結果でもある」と不満を口にした。【神山恵、東久保逸夫】