衆院の議院運営委員会理事会は１７日、議員が国会などを休む際のルールについて「出産（配偶者の出産含む）」「育児」「介護」「妊娠準備（妊活）」を欠席事由として明文化することを申し合わせた。具体例が明記されず、休みにくいとの声が上がっていた。秋の臨時国会で衆院規則を改正する見通し。

　議員の欠席事由を巡っては、地方議会で出産や育児などを明記する規則改正が進む一方、国会の遅れが指摘されていた。

　与野党１０会派が参加する「国会改革に関する協議会」が素案を作成。立憲民主党の青柳陽一郎氏によると、協議会では他党からも「国会の遅れを取り戻さないといけない」などの賛同意見が相次いだ。

　これまで、出産に伴う欠席期間は議員本人の申請に基づいていたが、労働基準法の規定（産前６週間、産後８週間）に準ずるとした。欠席期間中でも議員本人が望む場合、本会議の採決などに参加することを「重要性に鑑み、認める」と定めた。オンライン参加は「憲法解釈の観点を踏まえ、可否を検討する」とした。

　妊娠準備（妊活）の明記は地方議会でも珍しい。青柳氏は「画期的なことだ。政治分野で女性や若い人の参画が遅れており、改善の一歩になればいい」と話した。【安部志帆子】