政府・与党が物価高対策として検討中の現金給付策を巡り、１人当たりの給付額を３万～４万円とする案が浮上していることが分かった。低所得者には増額することも検討しており、財源となる税収の上振れ額などを見極めながら具体的な給付額を決定する。複数の政府・与党関係者が１０日明らかにした。

　政府・与党が４月に見送った現金給付策は野党から「バラマキ」批判を受け、報道各社の世論調査での評価も低かった。これを踏まえ、低所得者には手厚く給付する案が検討されている。給付額は、７月に確定する国の税収額や、低所得者への傾斜配分の程度によるが、政府関係者は「４万円が軸になりそうだ」と明らかにした。

　公明党は給付金が貯蓄に回ることを避けるため、「マイナポイント」の活用を求めている。一方、自民党内には現金給付派が多く、松山政司参院幹事長は１０日の記者会見で「物価高に苦しむ国民生活をスピーディーに下支えするという意味では、現金給付が望ましい」と指摘した。

　自民、公明両党の政調会長が今後、具体的な給付額や支給方法を協議する予定。既に発表した公明に続き、自民も給付策を７月の参院選公約に盛り込む方針だ。

　自民の森山裕、公明の西田実仁両幹事長は１０日、東京都内で会談し、物価高対策として現金などの給付を実施する方針で一致した。会談に同席した自民の坂本哲志国対委員長は会談後、記者団に「税収が上振れした中で国民に還元しないのはおかしいという考え方になった。参院選に向けての公約だ」と説明した。

　また、公明の西田氏は同日の記者会見で給付の時期について「年内が望ましい」との認識を示した。【高橋祐貴、森口沙織、井口彩】