企業・団体献金のあり方を巡り、自民、公明、国民民主の３党は２８日、国会内で会合を開き、３党の実務者による協議を開始した。公国が検討を進めていた規制強化に向けた法案の年度内提出を見送った上で、公国案をベースに３党で協議を継続する方針を確認。立憲民主党などが主張している企業・団体献金の禁止に反対し、存続を容認することでも一致した。

　与野党は昨年１２月、禁止法案に関して今月末までに結論を得ることで合意していた。一方、これまでの衆院政治改革特別委員会の審議では、企業・団体献金の透明性向上を目指す自民案と、原則禁止の立憲など野党５党派案、規制強化に向けて中間的な立場の公国案の３案が「三すくみ」の状態となり、いずれの案も成立の見通しが立たない状態となっていた。提出済みの２法案がいずれも否決され、事態が進展しないことを懸念する公明側から協議を呼びかけた。

　３党協議後、自民政治改革本部で事務局長を務める小泉進次郎氏は「３者では、企業・団体献金の禁止ではないと一致できた。その上で、どのように一致点を探れるか、引き続き協議を重ねていく。締め切りを決めているわけではない」と説明した。立憲にも協議への参加を呼びかけたが、この日の会合出席には応じなかった。

　立憲の大串博志代表代行は２８日の党会合で「国民民主が乗ってくれれば（野党５党派の）禁止法案が衆院を通るというところまで来ている」と強調。「３１日に向けて結論を得るという基本ラインは崩さない」と述べ、与野党合意の実現を求めた。【遠藤修平、高橋祐貴】