石破茂首相は２７日の参院予算委員会で、トランプ米大統領が米国外で製造された全ての輸入車に２５％の関税を課すと発表したことについて、「日本に適用しないことを強く要請している」と述べた。

　首相は「米国に対して日本は相当の投資を行い、相当の雇用を生み出している。本当に全部の国に（課す関税が）同じでいいのかということは、きちんと申し上げておかねばならない」と主張。立憲民主党の辻元清美代表代行が「対抗措置も含めて対応すべきだ」と求めたことに対し、首相は「あらゆる選択肢は検討の対象となる。それは選択肢としてある」と語った。【田中裕之】