国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）は９日、トランプ米政権がＩＣＣ本体を制裁対象に指定したことについて「法の支配への攻撃であり、国際法秩序の根幹そのものへの攻撃だ」と非難する声明を出した。個人として制裁対象になっている赤根智子所長は「重大犯罪の無数の犠牲者のため、ＩＣＣは独立性と公平性を保って任務を完全に遂行し続ける」と決意を示した。

　ＩＣＣは声明で、米政権の制裁に対して「単独で立ち向かうことはできない」と強調した。その上で「ＩＣＣの運命は締約国の手にも委ねられている」として各国に連帯を求めた。ＩＣＣの業務継続のために「必要な手段を引き続き確保する具体的な措置を講じるよう要請する」と訴えた。【ハーグ岡大介】