米政権幹部がイラン対応など協議 中間選挙後の攻撃再開を検討

2026/10/04 08:57 

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 米ニュースサイト「アクシオス」は、バンス米副大統領らトランプ政権幹部が2日に米首都ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドでイランへの対応などを巡って極秘会議を開いたと報じた。米国とイランの交渉が行き詰まる中、トランプ大統領は11月の中間選挙後にイランへの攻撃再開を検討している。

 報道によると、会議はバンス氏が主催し、ルビオ国務長官やヘグセス国防長官、ベッセント財務長官らが出席。イラン情勢やイエメンの親イラン武装組織フーシ派とサウジアラビアの戦闘について数時間に及んで議論したという。米当局者はアクシオスに対し「何らかの決定が下されたか、深く議論された」と語った。

 トランプ氏は先月、フーシ派への攻撃をサウジから要請されたが応じなかったと報道されている。だが、米当局者はアクシオスに対し、トランプ氏が方針転換する可能性はあるとしている。

 トランプ氏は3日、記者団に「イランについて決断を下す」と強調。「イランは既に壊滅している。より穏便でも激しいやり方でもできる」と主張した。

 一方、イラン外務省のバガイ報道官は4日の記者会見で戦闘終結に向けた協議を巡る米側の意見に対し、仲介国を通じ自国の考えを伝えたと明かした。米側は核問題を重視する従来の意見とおおむね変わらず、イラン側は「ホルムズ海峡のあり方に焦点を当てている」と伝えたという。

 イランは9月に米国が一定の条件を受け入れれば、7日以内にホルムズ海峡を開放したうえ、イランの核開発を巡る協議を開始すると提案。9月下旬に米側の意見を受け取っていた。

 サウジ側とフーシ派の交戦は続いており、フーシ派は3日、サウジの首都リヤドにある国営石油会社サウジアラムコの施設を弾道ミサイルやドローンで攻撃したと発表した。イエメンの首都サヌアへの攻撃などに対する報復と主張している。これに先立ち、AFP通信はリヤドの製油所から黒煙や炎が上がったとの目撃情報を伝えていた。【ワシントン金寿英、カイロ古川幸奈】

毎日新聞

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