各国・地域の首脳らが国連本部（米ニューヨーク）に集い、２２日から始まる国連総会の一般討論演説を巡り、米国務省は１７日、米国と戦闘を続けているイラン代表団のビザ（査証）を発給すると発表した。

　一方で、パレスチナ自治政府の代表団についてはビザ発給を拒否した。パレスチナへの発給拒否は２年連続で、同盟関係にあるイスラエルに配慮したとみられる。

　発表によると、国務省は「（国連総会の）ホスト国の義務」として、イランにビザを発給するとした。ただ、イラン側に行動制限や高級品などの購入禁止措置を科し、ビザ発給の人数も昨年より減らすという。イラン側はペゼシュキアン大統領、アラグチ外相らが出席するとみられる。

　一方、パレスチナに対しては、イスラエルとの戦闘を、米国が加盟していない国際刑事裁判所（ＩＣＣ）などを通じて「国際化」させていると非難。自治政府の改革が進んでいないことや、イスラエル人に「テロ攻撃」した受刑者の家族に資金提供していることも問題視した。

　自治政府は「懲罰的な措置は平和につながらず、占領者（イスラエル）をつけあがらせるだけだ」との声明を出した。

　国連総会は１７日、米国のパレスチナへの措置を「遺憾」とし、今年の総会でパレスチナにビデオ演説を認める決議を１５２カ国・地域の賛成多数で議決した。反対は米国、イスラエル、パラグアイの３カ国だった。【ニューヨーク三木幸治】