１０月２７日に投開票されるイスラエルの総選挙で、各政党の候補者登録が８日、締め切られ、３８の政党や政党連合が中央選挙管理委員会に候補者名簿を提出した。直前での政党間の大きな合併はなく、選挙戦の枠組みが固まったことで今後、選挙戦が本格化する。

　２０２３年１０月にパレスチナ自治区ガザ地区の戦闘が始まってから初の総選挙で、ネタニヤフ首相が続投するかが焦点。ガザやレバノン、イランなどで戦闘を続けてきた現政権に対する国民の審判が下されることになる。

　国会の定数は１２０議席。地元民放テレビ「チャンネル１２」は７日に実施した世論調査を基に、イスラエル軍元トップのアイゼンコット氏率いる野党の中道政党「ヤシャル」が最大の２５議席を獲得すると予測。ネタニヤフ氏の右派リクードは２１議席と見込んでいる。連立政権を構成する与党全体でも過半数の６１議席には届かない見通しだ。

　一方、ユダヤ系野党全体の獲得予想議席数も５７議席で、過半数を下回る見込み。残る議席は主に野党のアラブ系政党が占めるとみられている。野党間でもユダヤ系とアラブ系は安全保障やパレスチナ問題を巡って意見の違いがあり、政権交代に向けて連立するかは見通せない。

　イスラエルの選挙制度は全国１区の拘束名簿式比例代表制で、単一政党が過半数を獲得したことはない。通例では、投開票後に大統領が各党との協議を踏まえて、最も連立政権を樹立できる可能性が高い政党の代表者に組閣を要請。これを受け、その政党が各党との交渉を経て連立政権を樹立する。

　ネタニヤフ氏は苦戦が伝えられているが、経験豊富な政治家でもあり、巧みな多数派工作で巻き返しを図る可能性も指摘されている。【エルサレム松岡大地】