インドネシアのプルバヤ財務相は８日、中国主導で建設した高速鉄道「Ｗｈｏｏｓｈ（ウーシュ）」の債務について、中国側との再編協議で返済期間が最大８０年になったと明らかにした。年間の返済額は約１兆ルピア（約９０億円）になる見通し。地元メディアが伝えた。政府は財務省傘下の機関を通じ、政府主導で経営再建を進める。

　高速鉄道は首都ジャカルタと西ジャワ州の州都バンドンを結び、２０２３年１０月に開業した。インドネシアは当初、日本の新幹線方式を検討していたが、１５年に中国案を採用。国営企業連合が高速鉄道の収入を基に債務を返済する方式で、当時のジョコ政権は、国家予算を使わず政府保証も不要なことを利点として強調していたが、開業から３年足らずで、方針転換を迫られた。

　高速鉄道の総事業費は、用地取得の遅れや設計変更、資材価格の上昇などで、当初計画から約１２億ドル増え、約７３億ドル（約１兆１２００億円）に膨らんだ。

　一方、２５年の乗客数は約６２０万人で、当初見込んだ年間１８００万人超の３分の１程度にとどまった。２６年１～６月も約２９０万人と前年同期からほぼ横ばいだった。

　中国開発銀行による融資総額は約５４億ドル。このうち１７年の約４５億ドルの融資は返済期間４０年で、債務返済が国鉄など国営企業の重荷となっている。プルバヤ氏によると、国営企業連合が持つ運営会社の株式６０％を、１５日にも財務省傘下の政府系機関に移す計画だ。中国企業側は残る４０％を保有する。【バンコク小泉大士】