カナダ政府は２５日、米国から輸入する約７００品目に最大５０％の関税を課すと発表した。９月８日未明に発動する。トランプ米政権による新たな高関税政策への報復措置で、国内企業にとって公平な競争環境の確保が狙いとしている。両国は貿易交渉の決裂後に急速に関係が悪化しており、更なる貿易摩擦の激化が懸念される。

　発表によると、カナダは９月８日から約７００品目の米国製品に対し、１５～５０％の関税を徴収する。米国の鉄鋼・アルミニウムに対する関税率は現在の２５％から５０％に引き上げる。家庭用アルミホイルから鉄骨の橋まで多岐にわたる製品に適用される。家具や衣類も５０％が課されるほか、家電製品や乳製品、水産物には２５％の税率が設定された。

　１１月に中間選挙を控える米国では、今回のカナダの報復関税によって特定の州の産業が打撃を受ける可能性がある。地方経済の苦境はトランプ政権や与党・共和党にとって痛手となり、政治的圧力がかかりそうだ。カナダのジョリー産業相は２５日の記者会見で「我々は賢明かつ戦略的に対応している」と述べた。

　ただ、一連の関税はカナダ経済に一定の物価上昇（インフレ）をもたらす見込みで、カナダ国民に負担を強いることになる。

　トランプ政権は今月２２日、カナダとの貿易交渉の決裂を受け、カナダの一部品目に対する５０％の追加関税を導入。これとは別に、トランプ大統領は２４日、カナダ製自動車や自動車部品に対する輸入関税を２０２７年１月から５０％に引き上げると表明していた。【ワシントン浅川大樹】