タイ政府は１１日、銃を購入するための許可証の新規発給を当面停止した。首都バンコク近郊の学校で１４歳の男子生徒が発砲し、一連の事件で自身を含む９人が死亡したことを受けた措置。学校で使われたのは、祖父が合法的に所有していた銃とみられている。

　政府は、公務員らが銃を割安で購入できる優遇制度についても、新たな販売事業を停止する。発給済みで未使用の購入許可を点検するほか、銃販売店の販売記録や射撃場の弾薬管理を調べ、違法銃の取り締まりも強化する。

　さらに、現在は更新の必要がない銃の所持許可を、３年ごとの更新制に改める方針。内務省は、罰則強化などを盛り込んだ法改正案を６０日以内にまとめる。

　ジュネーブの調査機関「スモール・アームズ・サーベイ」の２０１７年時点の推計では、タイの民間保有銃は約１０３０万丁。人口１００人当たり約１５丁と、東南アジアで最も多い。学校銃撃の３日後にも同じ県で元下院議員による銃撃事件が起き、銃規制を求める声が強まっている。【バンコク小泉大士】