トランプ米大統領は６日、半導体や太陽光パネルの原料であるポリシリコンや派生製品について、最低輸入価格と１５％の追加関税を導入する布告に署名した。防衛を含む産業の基盤と位置付け、中国依存の脱却と国内生産の促進を図る。米東部時間１２月４日未明（日本時間同日午後）に発動する。日本や欧州連合（ＥＵ）については、既存の関税と合わせて１５％に抑える軽減措置が盛り込まれた。

　◇「供給網を国内に」必要性強調

　いずれも通商拡大法２３２条に基づく措置。米商務省はポリシリコンと派生製品の輸入が国家安全保障に及ぼす影響を調査し、最低輸入価格と追加関税を提案していた。第２次トランプ政権は同条項を法的根拠に自動車や鉄鋼、アルミニウム、医薬品などの分野別関税を次々に課してきた。

　米国の生産能力を高めるための制度も設けた。トランプ氏の２期目の任期末である２０２９年１月までに米国で生産施設の建設を開始すると確約することなどを条件に、投資に見合う量の製品については関税を課さない。

　ラトニック商務長官は６日、記者団に「中国によるダンピング（不当廉売）を阻止できるように最低輸入価格を設定し、国内での製造に向け関税を課す」と述べた。米国の産業規模が不十分との認識を示し、半導体などの「サプライチェーン（供給網）が国内に存在しなければ意味がない」と対応強化の必要性を強調した。

　布告によると、世界のポリシリコンの生産能力に占める米国のシェアは、０５年の５０％から２４年に２％未満に低下。半導体製造の際に基盤となるシリコン製の板（ウエハー）については、１９９０年の３７％から２４年に１０％に落ち込んだ。米商務省は一連の製品の輸入が自国の生産能力を落としたと見なしている。【ワシントン浅川大樹】