米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は２４日、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師が核兵器開発に強い関心を示しているとする米情報機関の分析を報じた。情報機関から説明を受けた米当局者が明らかにしたという。

　トランプ米大統領はイランの核兵器保有阻止を掲げてイランとの戦闘に踏み切っただけに、こうした分析が米国の軍事作戦を拡大させる要因になる可能性もある。

　◇父ハメネイ師とは違い…

　ＮＹＴによると、米情報機関はモジタバ師の発言や傍受された会話の内容などを分析。その結果、モジタバ師には前最高指導者の父アリ・ハメネイ師のような慎重姿勢はなく、長距離ミサイルに搭載可能な熱核弾頭の開発を支持しているとみている。ただ、判断の根拠になった情報の多くは、２月の戦闘開始前に得られたものだという。

　ＮＹＴは現時点でイランが核開発を再開しておらず、関連設備の保全に注力しているとも指摘している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）はイスラエルの情報機関の分析として、イランが昨秋、数千台のウラン濃縮用遠心分離機を中部ピックアックス山の地下トンネル内に移送したと報道。米軍の特殊部隊による急襲に備え、山の周辺には地上部隊も配置しているという。

　◇米サウジの協定も影響？

　イランの核開発の行方には、中東情勢の変化が影響する可能性もある。イランと覇権を争ってきたサウジアラビアは２２日、米国と民生用の原子力協力協定に署名した。ＷＳＪによると、協定では米企業が将来的にサウジ国内でウラン濃縮施設を建設することが容認され、核拡散リスクも懸念されている。

　ＮＹＴの取材に応じた米シンクタンク「ディフェンス・プライオリティーズ」の専門家は、今回の戦闘と米サウジの協定の結果、イランが核兵器開発を目指す可能性は「大幅に高まった」との見解を示した。【カイロ古川幸奈】