トランプ米大統領は２４日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が米ＩＴ大手グーグルなどに制裁金を科した報復として、ＥＵからの輸入品に高関税を課すと警告した。自身のソーシャルメディアで、通商法３０１条に基づく調査を直ちに開始すると表明した。今後、両者間で巨大ＩＴ規制を巡る対立や貿易摩擦が激化する恐れがある。

　通商法３０１条は貿易相手国の「不公正な貿易慣行」に対し、米通商代表部（ＵＳＴＲ）による調査を経て、関税などの制裁措置を科す権限を大統領に与えている。

　トランプ政権は２４日、この条項を根拠に、日本やＥＵなど６０カ国・地域を対象に１０～１２・５％の追加関税を発動したばかりだ。ＥＵに対する調査が始まった場合、数カ月後に対ＥＵ関税が引き上げられる可能性がある。

　ＥＵは巨大ＩＴ規制「デジタル市場法（ＤＭＡ）」の適用を進めており、２０２５年に米アップルと米メタにＤＭＡ違反で計７億ユーロ（現在の為替レートで約１３００億円）の制裁金を科した。

　今月２３日にはグーグルに８億９０００万ユーロ（約１６００億円）の制裁金を科すと発表。インターネット検索サイトでの自社サービス優遇や、スマートフォンなどのアプリ開発者の権利を制限したことを問題視し、是正を命じた。

　トランプ氏は投稿で、一連のＩＴ規制について「米国は欧州の『貯金箱』ではない」と主張。「ＥＵは違法かつ極めて非倫理的な行為に対し、大きな代償を支払うことになる」とけん制した。【ワシントン浅川大樹】