中国に進出する日本企業でつくる中国日本商会の本間哲朗会長は１７日、北京市内で開かれた「第３０回全国日本人交流会」でのあいさつで、中国各地にある日本人学校について「生徒数が前年比で２０％減になっている」と明らかにした。

　本間会長は「在留邦人が中国の安全安心を憂慮する傾向に歯止めがかかっていない」と指摘。企業の中国駐在希望者が減っている話も「頻繁に耳にする」として、引き続き、安心安全な環境の整備を中国に求めていくと強調した。

　中国では２０２４年６月、東部・江蘇省蘇州市でスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切りつけられて負傷し、バスの案内係の中国人女性が死亡する事件が発生。同９月にも南部・広東省深圳市で日本人学校の男子児童が登校中に刺殺された。その後も日本人が被害に遭う事件が度々起きている。

　また、台湾有事を巡る高市早苗首相の２５年１１月の国会答弁以降、日中関係は悪化しており、中国への赴任や家族の帯同を控える動きが広まっている可能性がある。【北京・畠山哲郎】