トランプ米大統領のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」の運営会社は１６日、トランプ氏の投稿に「最速」でアクセスする有料サービスを８月から始めると発表した。トランプ氏は公式情報を真っ先に同メディアに投稿するのが常態化している点を踏まえ、ウォール街などへのアクセス権の販売を収益の柱にする狙いがある。

　◇「利益相反」批判膨らむ可能性

　運営会社トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）の筆頭株主はトランプ一族。公的な情報発信を一部企業に優先的に提供することや、トランプ氏の投稿で利益を上げることに対し、「公私混同」「利益相反」などと、批判が更に膨らむ可能性がある。

　◇より高速で投稿内容を入手可能に

　発表などによると、新サービスは法人契約を結んだ企業に対し、トゥルース・ソーシャル上の「最も影響力のあるアカウント」の投稿を１０００分の１秒単位で配信する。このアカウントをトランプ氏だとは言及していないが、トランプ氏の現在のフォロワーは約１２９０万人に上り、同メディア最大のアカウントとなっている。投稿をプッシュ通知で知らせる機能は既にあるが、より高速で投稿内容を入手できる。

　◇トランプ氏投稿後に相場乱高下

　トランプ氏は自身をモチーフにした生成ＡＩ（人工知能）の合成画像を含めて頻繁に投稿。目玉の関税政策や対イラン攻撃など通商・外交分野に関する投稿も積極的で、株式市場や原油先物相場は投稿直後に乱高下を繰り返している。

　ＴＭＴＧトップは声明で「市場はトゥルース・ソーシャルの投稿で既に動いている」とコメント。自社の独自資産を収益につなげる戦略を推進すると述べた。

　トゥルース・ソーシャルは２０２１年１月の連邦議会襲撃事件を受け、Ｘ（ツイッター）やフェイスブックのトランプ氏のアカウントが凍結（後に解除）されたことに対抗して創設された。トランプ氏の投稿を見ようとする保守派の支持者らの間で利用が広がった。【ワシントン浅川大樹】