米国とイランの直接協議が２１、２２日、スイスで行われた。１７日の覚書合意以来、両国の会談は初めて。協議を仲介するカタールとパキスタン政府は２２日、共同声明を発表し、米国とイランが覚書で定めた６０日以内の最終合意に向けた工程表を確認したほか、ホルムズ海峡での安全な航行確保に向けて関係国の連絡体制を構築したことを明らかにした。

　米ニュースサイト「アクシオス」によると、米側はバンス副大統領、イラン側はアラグチ外相やガリバフ国会議長が出席した。

　米政府高官は協議の内容について記者団に説明し、ホルムズ海峡の全面的な開放を維持するための衝突回避のメカニズムや、レバノン南部の衝突回避と停戦の履行について議論が交わされたと明らかにした。

　バンス氏は２２日、イランが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察の受け入れに合意し、査察に向けての協議が早ければ今週にも始まると述べた。

　アラグチ氏は２２日、Ｘ（ツイッター）で米国との協議後、レバノンでの戦闘終結に向け「大きな進展があった」と強調。イランの凍結資産が一部で解除されたとも主張した。

　今後も米国とイランの実務レベルの交渉がスイスで続けられるという。

　レバノン情勢を巡っては、イスラエル軍はレバノンでイランから支援を受けるイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘を継続しており、反発したイラン軍事当局は２０日、ホルムズ海峡の「再封鎖」を発表した。

　イランメディアによると、イラン側は協議で、レバノンを含むすべての戦線での戦闘停止の必要性について改めて言及。ガリバフ氏が協議の「最優先事項」として強く主張したとしている。イスラエル軍とヒズボラの戦闘が解決されない限り、他の議題は交渉対象にならないとの認識を示したという。【ワシントン金寿英、ニューデリー松本紫帆】