ロイター通信は１９日、イスラエルと、イランから支援を受けるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが、現地時間１９日午後４時（日本時間同１０時）から停戦することで合意したと報じた。米国とカタールが仲介したという。ただ、２０日にもイスラエル軍の空爆で死者が出たとの報道もあり、収束に向かうかは不透明だ。

　米国とイランが１７日に署名した覚書には、レバノンを含む「すべての戦線」での戦闘終結が盛り込まれている。だが、イスラエル軍は１９日未明以降、レバノンを１５０回以上空爆。レバノン保健省によると、１９日時点で女性や子どもを含む４７人が死亡、９７人が負傷した。イランの反発は大きく、米イランの最終合意に向けた協議が停滞する要因にもなっている。

　ヒズボラ関係者はロイターに「停戦を順守する」と述べたものの、イスラエル軍のデフリン報道官は「差し迫った脅威を排除するため、必要なあらゆる措置を継続する」と強調した。米国務省によると、レバノンとイスラエルは２３～２５日、米首都ワシントンで和平交渉を行う。

　一方、米ニュースサイト「アクシオス」は１９日、イランとの協議のため、米国のウィットコフ中東担当特使らがスイスに向かっていると報じた。イランのアラグチ外相も２０日に渡航予定だが、計画変更の可能性もあるという。協議日程などの詳細は不明だ。

　原油輸送の要衝、ホルムズ海峡を巡っては、海峡の管理を主張するイランの「ペルシャ湾海峡庁」が１９日、通航を希望する船舶に事前の届け出と指定航路での航行を要求した。海峡の管理権を主張する狙いがあるとみられる。通航料については、覚書に基づき６０日間は徴収しないとしている。【エルサレム松岡大地、ワシントン平野光芳】