高市早苗首相は１６日（日本時間１６日夜）、フランス東部エビアンでの主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の中東情勢に関する会合で、米とイランとの戦闘終結の最終合意実現に向け、「日本はイランなどに対して外交努力を継続する」と述べた。

　首相は「今回のホルムズ危機を通じて顕著になったエネルギー問題では不当な輸出制限に反対する。自由で透明性ある貿易の前提として、ホルムズ海峡を含むあらゆるシーレーンで自由で安全な航海を確保するのが重要だ」と強調した。パレスチナ自治区ガザ地区の和平に関しては、日本が人的貢献、復旧・復興、アジアでの支援を通じて積極的な役割を果たす考えも示した。【ジュネーブ田所柳子】