ウクライナ軍の無人航空機（ドローン）によるロシアへの大規模な攻撃が頻発し、首都モスクワの経済活動にも影響が出ている。国際空港の一時的な機能停止や、大規模製油所での火災が発生。市民の心理に影響が及んでいる模様だ。

　タス通信などによると、１８日午前のドローン攻撃でモスクワ南東部カポトニャ地区にある製油所が被害を受けた。今週で２度目の攻撃となり、爆発と火災で黒煙が立ち上った。現場は市中心部の露大統領府（クレムリン）から約１６キロの場所だ。

　モスクワのソビャニン市長は１８日、ドローン１９０機以上を撃墜したと公表した。だが、過去最大規模とされる攻撃の全ては防ぎ切れず、被害が出た。近郊のモスクワ州では集合住宅や商業施設が損傷や出火し、１７人が負傷したという。

　報道によると、モスクワに複数ある国際空港では発着が制限され、５００便以上が遅延か欠航となった。石油関連施設への攻撃は露各地で続き、地域によっては燃料価格の急騰や供給不足が起きている。これらは市民の不満や動揺につながる。

　１８日の攻撃は、プーチン政権が露中部カザンで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との首脳会議を開く中で実行された。６月上旬には、露北西部サンクトペテルブルクでの国際経済フォーラムの開幕直前、同地の石油輸出施設が攻撃を受けた。

　ウクライナ側は露経済への打撃に加えて、政治的なアピール効果も狙っている模様だ。一方、ラブロフ露外相は１８日、露軍がウクライナに対し「定例的な大規模攻撃」を実施するだろうと述べた。【モスクワ真野森作】