米イランの戦闘停止を巡る交渉で、イランの精鋭軍事組織・革命防衛隊に近いタスニム通信は２６日、イランが米側に凍結資産のうち１２０億ドル（約１兆９０００億円）の即時解除を求めていると報じた。交渉では核開発計画や濃縮ウランとともに、凍結資産の扱いが大きな焦点となっている。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、イランはこれまでの経済制裁により西側諸国に１０００億ドルの資産を凍結されている。イランのガリバフ国会議長らが２５日に仲介国のカタールを訪問した際、うち２４０億ドルの扱いが争点になったという。ＷＳＪは、イランはこの半額の１２０億ドルを早期に受け取る条件で、妥協しつつあると報じた。

　米軍は２５日にイラン南部で機雷を敷設しようとしていたイランのボートやミサイル発射施設を攻撃した。ただ今のところイランは大規模な報復攻撃には踏み切っていない。トランプ米大統領は２７日、ホワイトハウスで全閣僚を集めた閣議を開催する。イラン問題が主要議題になるとみられ、交渉が前進するか注目される。

　一方、イランの支援を受けるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエルの戦闘を巡って、イスラエル軍は２６日、国境沿いに設定した占領地域よりさらに北に地上部隊を配備したと発表した。ヒズボラの無人航空機攻撃によるイスラエル側への攻撃も増えており、交戦は激化しつつある。

　イスラエルメディアによると、米国はイスラエル軍の軍事作戦拡大を承認したが、イランとの停戦協議を不安定化させないために、首都ベイルートへの攻撃は控えるように伝えたという。【ワシントン平野光芳、エルサレム松岡大地】