米イランの戦闘停止を巡る交渉に関連し、イランのガリバフ国会議長とアラグチ外相が２５日、仲介国であるカタールの首都ドーハを訪問した。同国のムハンマド首相と、ホルムズ海峡の航行の安全や、濃縮ウランの取り扱いについて協議するとみられる。イランメディアなどが報じた。

　ロイター通信によると、米軍は２５日、イラン南部で機雷を敷設しようとしていたイランのボートやミサイル発射施設などを狙って攻撃を行った。米軍は「停戦期間中、自制を保ちつつ自衛措置を取っている」と説明した。

　トランプ米大統領は２３日にイランとの停戦議論の大部分が「終了した」と述べたが、双方の主張には依然、隔たりがあるとみられ、最終的に合意に達するかは不透明だ。

　トランプ氏は２５日、自身のソーシャルメディアへの投稿で「交渉は順調に進んでいる」と主張した。合意が成立しなかった場合は戦闘再開に踏み切るとしたが、「だれもそれを望んではいない」とも記した。イランが保有する濃縮ウランについては、米本土もしくはどこか他の場所に移送された上で処分されるとの見通しを示した。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２５日、両国の仲介関係者の話として、米側が核問題で事前に明確な譲歩を求める一方、イラン側は経済制裁と資産凍結の緩和に関して詳細を提示するよう求めていると報じた。米側は、イランが緩和を確保した後に核協議を引き延ばすことを警戒しているという。

　イランメディアによると、イラン中央銀行のヘンマティ総裁もカタールを訪問しており、同国を通じて凍結資産の解除についても協議する見通しだ。

　ロイター通信によると、イランのペゼシュキアン大統領は同国内からの国際インターネット接続を再開させるよう指示した。イラン政府は２月末の米イスラエルとの戦闘開始以降、接続を規制してきた。情報統制を強化する狙いがあったが、多くの市民が連絡手段を絶たれた上、国内のビジネスにも大きな打撃となっていた。【カイロ古川幸奈、ワシントン平野光芳】