米ニューヨークで開かれていた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が成果文書を採択できずに閉幕したことを受け、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）と、核廃絶に取り組むＮＧＯ（非政府組織）関係者らでつくる「核兵器をなくす日本キャンペーン」は２３日、合同で記者会見（オンライン）を開いた。条約で決めた核軍縮の責任を果たさない核保有国と、核抑止に依存する日本政府などを批判し、「核兵器の非人道性を訴える活動を止まることなく続けていく」と強調した。

　再検討会議のＮＧＯセッションでスピーチした日本被団協の浜住治郎事務局長は「合意にたどりつくよう願っていたので残念だ。核兵器と人間は共存できない。『人間を中心とした安全保障』という訴えが、まだまだ共有されていない」と危機感をあらわにした。

　日本キャンペーンの専務理事で、ＮＧＯ「ピースボート」の川崎哲・共同代表は「核保有国は条約で決めたことをやらず、その再確認すら嫌がり、最低限の合意ですらできなかった。日本など、他国の核兵器に依存する国も共犯関係にある」と非難した。現地で会議を傍聴した日本キャンペーンの浅野英男コーディネーターは「この瞬間にも核の脅威は増しており、落胆している暇はない。会議で最も力強いメッセージを発していたのは浜住さんら市民社会の側だった。対立を乗り越えるために声を届け続けたい」と語った。【宇城昇】