複数の米メディアによると、トランプ米大統領は１日、２月２８日に開始した対イラン軍事作戦を巡り、４月７日から一時停戦が続いているとして、敵対行為は終了したとする書簡を米連邦議会に送った。

　戦争権限法では、議会の宣戦布告も承認もなく始めた戦争は「６０日以内」を期限としている。今回は５月１日が期限で、トランプ氏は議会の承認を得るか、米軍を撤収させるかを判断する必要があった。トランプ氏は「敵対行為の終了」を主張することで、こうした対応の回避を図った格好だ。ただ、野党・民主党は「違法な戦争」などと反発している。

　トランプ氏は書簡で、４月７日以降はイラン側と「交戦」がなかったと説明。ただ、「米軍の作戦は成功を収め、永続的な平和を確保するための努力も続けているが、イランが米国と米軍にもたらす脅威は依然として重大だ」とし、議会に最新情勢を報告する意向を示した。

　また、トランプ氏は１日、南部フロリダ州であった集会で、「我々はこれを適切に終わらせるつもりだ。早々に切り上げて、３年後にまた同じ問題が起きることにはしない」とも述べた。

　一方、米ニュースサイト「アクシオス」は１日、米国防総省が、米軍によるイランの港湾封鎖でイランに少なくとも４８億ドル（約７５００億円）の損失が出ていると試算していると報じた。トランプ氏は封鎖が戦闘終結に向けたイランとの交渉で最も重要な優位性をもたらすと考えているという。【ワシントン松井聡】