トランプ米大統領は４月３０日、イタリアとスペインに駐留する米軍の規模縮小を検討する可能性について言及した。２９日にはドイツの駐留米軍の削減を検討していると表明したばかり。トランプ氏は、米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦に欧州の同盟国が「非協力的だ」と一方的に不満を募らせており、圧力を一層強めた形だ。

　トランプ氏はホワイトハウスで記者団からイタリアとスペインの駐留米軍の一部を撤収する可能性について問われ、「おそらくそうするだろう」と述べた。その上で「イタリアは我々を全く助けてくれていない。スペインも本当にひどい」と強調した。

　ロイター通信によると、２０２５年１２月現在で欧州に駐留する米兵は約６万８０００人。米国防総省のデータでは、ドイツには約３万６４００人、イタリアには約１万２６００人、スペインには約３８００人が駐留している。トランプ氏が想定している削減規模は不明だ。

　トランプ氏は２９日に自身のソーシャルメディアでドイツの駐留米軍の削減を検討しているとし「近く決定する」と投稿していた。ドイツのメルツ首相が対イラン軍事作戦について「米国は明確な戦略を持っていない」などと批判したことに反発したものとみられている。

　イタリアのメローニ首相とスペインのサンチェス首相も対イラン軍事作戦に否定的な姿勢を示しており、米軍による国内の軍事基地の使用を許可しなかったなどと報じられている。

　トランプ氏は第１次政権時の２０年７月、ドイツが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の国防支出目標を達成していないことなどを理由に、ドイツの駐留米軍の３分の１にあたる約１万２０００人を削減する計画を発表した。その後、バイデン前政権が撤回している。【鈴木一生】