米ニューヨークで開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は２８日、中東諸国など多くの非核保有国が演説した。核保有国の軍縮が進まないことを非難し、事実上の核保有国でありながらＮＰＴに加盟していないイスラエルへの対応を求めた。

　「ＮＰＴでは核保有は一時的なもので、権利ではない」。アラブ連盟２２カ国・地域を代表してエジプトはこう主張し、核保有国に核廃絶に向けた動きを進めるよう訴えた。

　１９９５年の再検討会議では中東を「非大量破壊兵器地帯」とする決議が採択されたが、イスラエルが拒否して実現していない。エジプトは中東が常に「イスラエルの核の脅威にさらされている」と主張。サウジアラビアも、ＮＰＴでは非核保有国は原子力を武力に転用できないが、イスラエルが例外となっているのは「看過できない」と述べた。

　スイスは、米露間の核軍縮の枠組みである新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）が失効し、新たな条約交渉も行われていないと批判した。

　一方、米国が中国に核軍縮を呼びかける場面もあった。

　トランプ政権は２月に新ＳＴＡＲＴが失効した後、中国を含めた軍備管理構想を持っている。中国は２７日、核弾頭数が米国、ロシアと「同じレベルではない」として核軍縮を拒否した。だが、米国のヨー国務次官補（軍備管理・不拡散担当）は２８日の会議終盤、中国は「国際的な武器管理を進める」と述べているにもかかわらず、米国との軍縮交渉を行わないのは不当だと主張。「ＮＰＴでは全核保有国に核軍縮の義務がある」と指摘した。【ニューヨーク三木幸治】