アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は２８日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」から５月１日に脱退すると表明した。国営の首長国通信が報じた。米国・イスラエルとイランの戦闘で湾岸諸国のエネルギー供給が不安定化する中、長年の加盟国だったＵＡＥの離脱により、これまで世界の原油価格形成に強大な影響力を及ぼしてきたＯＰＥＣの求心力低下は避けられそうにない。

　ロイター通信によると、ＵＡＥはサウジアラビアを含む他の加盟国と直接協議を行わず、脱退の決断を下したという。

　２８日にはサウジアラビアの都市ジッダで、米国・イスラエルとイランの戦闘が始まって以来、初めてとなる湾岸協力会議（ＧＣＣ）の直接会合が予定されていた。

　ＯＰＥＣやＯＰＥＣプラスでは、サウジアラビアの主導により、原油増産による市場占有率（シェア）拡大よりも生産量を抑えて価格の値崩れ防止を優先する傾向があった。ただ、財政の下支えなどのために売り上げの拡大を優先したい一部の加盟国からは不満が出ていた。ＵＡＥも２０２１年には自国に割り当てられた生産量が少な過ぎるとしてサウジアラビアと対立した経緯があった。

　また、中間選挙前にガソリン価格などの物価上昇を抑えたいトランプ米大統領も、これまでＯＰＥＣに対して増産を迫っていた。中東情勢が緊迫化する中、ＵＡＥが米国との関係強化を意識した可能性もある。

　ロイターは、米国と緊密な関係にあるＵＡＥの脱退はトランプ氏にとって「大きな勝利」になると報じた。

　日本政府によると、２５年の日本の国別の原油輸入量はＵＡＥが４３・３％を占めて最多だった。

　ＯＰＥＣは、イランやサウジアラビアなど産油国５カ国が自国の利益を守るため、１９６０年に設立。ＵＡＥは６７年に加盟し、現加盟国は１２カ国。ＯＰＥＣプラスは、ＯＰＥＣ加盟国にブラジルやロシアなど１１カ国を加えた枠組み。【岡大介（ブリュッセル）、古川幸奈（カイロ）、川口峻】