トランプ米政権は２３日、中国などの企業が米国の生成人工知能（ＡＩ）技術を「産業規模」で盗んでいると非難した。米中間でＡＩを巡る覇権争いが激化する中、制裁措置の検討も表明。５月中旬に北京で予定されている米中首脳会談を前に、中国に揺さぶりをかける狙いもあるとみられる。

　ホワイトハウスがこの日公表した文書で問題視したのは、既存の生成ＡＩのデータを学習し、新たなモデルを生み出す「蒸留」と呼ばれる手法。既存の生成ＡＩに投じられたような巨額の開発費用を大幅に圧縮し、短期間で一定の性能のＡＩサービスを提供できる可能性がある。

　米政権は「主に中国に拠点を置く組織」が数万のアカウントを駆使し、米国の最先端ＡＩシステムを悪用していると指摘。「米国の研究開発を阻害する活動は容認できない」として、無許可で「蒸留」行為に及んだ場合、米国のＡＩ企業と情報を共有し対抗策を講じると表明した。「責任を問う幅広い措置」を検討する考えも示した。

　米新興企業アンソロピックは２月、自社のＡＩモデル「クロード」が「ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）」など中国企業３社に悪用され、ＡＩモデルを改良する動きがあったと発表していた。計２万４０００アカウントを通じ、１６００万回以上のやり取りを生成したという。

　在米中国大使館はロイター通信の取材に、米国の非難は「根拠のない主張」として反対姿勢を表明。北京は「知的財産権の保護を極めて重視している」と述べた。【ワシントン浅川大樹】