少女らへの性的虐待罪などで起訴されて２０１９年に死亡した米富豪、エプスタイン氏を巡り、米司法省監察総監室は２３日、関連する資料の公開を同省に義務付けた法律の順守状況について内部調査を実施すると発表した。資料の収集や精査、黒塗り処理の過程などについて検証するという。調査完了後に報告書を公表するとしている。

　司法省は１月末までに３００万ページ超の文書などを公表して幕引きを図った。しかし、エプスタイン氏と親交のあったトランプ米大統領に関連する文書の欠落が判明するなどして「隠蔽（いんぺい）している」との指摘が相次いだ。また、一部の被害者の氏名が伏せられないまま開示されて身元を特定されるなど情報公開のずさんさも批判されている。

　法律は昨年１１月に超党派で可決し、トランプ氏が署名して成立した。今後の捜査に支障があったり、被害者の特定につながったりする恐れのある情報は対象外としている。

　エプスタイン氏に関する情報公開を巡っては、野党の民主党のみならずトランプ氏の支持層からも批判が根強い。トランプ氏は一連の対応を指揮していたボンディ前司法長官に不満を抱いていたとされ、今月２日に解任を発表した。【ワシントン金寿英】