米紙ワシントン・ポストは２２日、米国防総省が連邦議会に説明した機密内容として、原油輸送の要衝ホルムズ海峡に敷設された機雷除去に６カ月かかる可能性があると報じた。機雷の除去作業は戦闘終結まで開始されない見通し。機雷除去によって航行の安全が確認されない限り、海峡の交通は正常化しないとみられ、海上輸送の混乱が今年の後半まで続く恐れが強まった。

　報道によると、国防総省が２１日に下院軍事委員会の委員らを対象に説明した。イランがホルムズ海峡とその周辺に２０個以上の機雷を敷設した可能性があり、一部の機雷は全地球測位システム（ＧＰＳ）技術を使って遠隔操作で投下され、米軍による探知が困難になっているという。６カ月もの長期の作業となることに対し、与野党双方から不満の声が上がっている。

　海峡を巡っては、２月末の米イスラエルによる対イラン軍事作戦開始後、イラン側が海峡を通過する船舶に対する攻撃を警告した。機雷が敷設されたとの報道もあり、多くの船会社が航行を回避。前例のない事実上の封鎖状態が１カ月半以上続き、記録的な原油高を引き起こしている。

　一連の原油価格高騰は世界各地で広範な物価上昇（インフレ）を招き、世界経済に悪影響を与えるとみられている。米国では、１１月の中間選挙までガソリン高が続く可能性がある。【ワシントン浅川大樹】