中国外務省の郭嘉昆副報道局長は２１日の記者会見で、日本政府が同日、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する方針を決定したことについて「深刻に懸念している」と表明した。

　郭氏は、最近の軍事・安全保障分野における日本の一連の「危険な動き」が、「平和国家」や「専守防衛」といった自己アピールの真実を暴いたと指摘。「中国を含む国際社会は、引き続き強く警戒し、日本の『新型軍国主義』の軽率な行動を断固阻止する」と強調した。

　中国メディアも相次いで速報し、関心の高さをうかがわせた。国営新華社通信は「原則として、殺傷力のある武器の対外輸出を日本政府が許可した」と報じ、「日本国内で大規模な抗議活動が起こっている」などと伝えた。

　韓国外務省も同日、声明を発表し、「日本の安全保障政策は、平和憲法の精神を堅持しつつ、地域の平和と安定に寄与する方向で実施されることが望ましい」とした。【北京・畠山哲郎、ソウル福岡静哉】