日本政府が２１日に殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する方針を決定したことについて、韓国外務省は同日、声明を発表した。「日本の安全保障政策は、平和憲法の精神を堅持しつつ、地域の平和と安定に寄与する方向で実施されることが望ましい」とした。

　韓国メディアも相次いで速報した。保守系の大手紙「朝鮮日報」は「戦後、平和主義によって抑制してきた武器輸出政策を大きく転換した」と報じた。進歩系の「京郷新聞」は「『戦争可能国家』に向けて右にさらに一歩進んだ」と伝えた。【ソウル福岡静哉】