イスラエル軍は１８日、レバノン南部に駐留する部隊に「差し迫った脅威」があったとして、部隊に近づいた「テロリスト」を攻撃したと発表した。イスラエル軍が一時停戦発効後に攻撃を認めたのは初めて。イランから支援を受けるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが反発し、一時停戦が形骸化する恐れがある。

　軍の発表に先立ち、レバノン国営通信はイスラエル軍の無人航空機の攻撃によりレバノン南部ビントジュベイルで１７日、バイクの運転手１人が死亡、３人が負傷したと報じていた。

　イスラエル軍は停戦合意後も、レバノン南部の幅１０キロの「緩衝地帯」で駐留を継続。イスラエルとレバノン政府の停戦合意文書には、イスラエルが差し迫った攻撃に対して「自衛権」を保持していることが盛り込まれている。

　ヒズボラの最高指導者、カセム師は１８日、演説をし、「停戦合意文書は実質的に何の意味もなく、我が国への侮辱だ」と指摘。「停戦はあらゆる敵対行為の完全停止が伴うべきで、敵の違反行為には対応する」と報復を示唆した。

　今後、イスラエルの攻撃が続けば、レバノンだけでなく、米国とイランの停戦合意を不安定化させる可能性がある。

　またフランスのマクロン大統領は１８日、レバノン南部で平和維持活動を担う「国連レバノン暫定軍」（ＵＮＩＦＩＬ）に参加するフランス軍の兵士が攻撃を受け１人が死亡、３人が負傷したと明らかにした。

　ＵＮＩＦＩＬによると、部隊は爆発物の処理にあたっていた。マクロン氏はヒズボラによる攻撃の可能性があると指摘したが、ヒズボラは関与を否定した。【エルサレム松岡大地】