ロシアの侵攻が続くウクライナの防衛について各国の国防幹部が協議する関係国会合が１５日、ベルリンで開かれた。会合に合わせ、英国は今年中にウクライナへ少なくとも１２万機の無人機（ドローン）を供与すると発表した。ドイツも１４日にウクライナと人工知能（ＡＩ）を搭載したドローンを共同生産することで合意。国際社会の関心がイラン情勢に集まるなか、欧州の結束とウクライナ支援継続の重要性を確認した。

　会合はドイツと英国が主催し、４０カ国以上が参加した。ピストリウス独国防相、ヒーリー英国防相、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長、ウクライナのフェドロフ国防相の４人が対面で、他の参加者はオンラインで出席した。

　ルッテ氏は会合後の記者会見で「多くの安全保障上の課題に直面していてもウクライナへの関心が失われてはならない」と強調。米国製兵器を欧州各国が購入してウクライナに供与する「ウクライナ優先要求リスト（ＰＵＲＬ）」の仕組みが「機能し続けている」と説明し、米国の関与低下への懸念を払拭（ふっしょく）しようと試みた。

　英国防省によると、今回発表したドローンの提供は過去最多。ウクライナ側への引き渡しはすでに今月から始まっているといい、長距離の攻撃型や偵察型などのドローンが含まれるとしている。また、英国は年内に数十万発の砲弾と数千発の防空ミサイルをウクライナに供与するという。

　会合に先立つ１４日、ドイツのメルツ首相とウクライナのゼレンスキー大統領はベルリンで会談した。ウクライナ国防省によると、両政府は総額４０億ユーロ（約７５００億円）に上る防衛協定を締結。ドイツの資金負担で防空システム「パトリオット」用ミサイル数百発をウクライナに供与し、ドイツに合弁会社を設立してＡＩなどの革新的な技術を搭載した中距離の攻撃型ドローンを共同生産するという。

　ウクライナ防衛に関する関係国会合の開催は２０２２年４月から当時のバイデン米政権の主導で始まった。今回で３４回目。次回は６月に予定されている。【鈴木一生】