韓国政府は１１日、中東情勢の緊迫化に伴う原油高と物価高への対応策として、２６兆２０００億ウォン（約２兆８０００億円）規模の補正予算案を国務会議（閣議）で審議、議決した。予算の柱となるのが、所得下位７０％に当たる約３２５６万人を対象とする「原油高被害支援金」、４兆８０００億ウォンだ。所得や居住地域などに応じて、１人当たり１０万～６０万ウォン（約１万～６万４０００円）を支給する。

　また、灯油や液化石油ガス（ＬＰＧ）を使う低所得層２０万世帯には１世帯５万ウォンの支援を追加する。農業者や漁業者にも燃料費や肥料価格の上昇負担を軽減するための補助金を出す。

　◇ナフサの調達支援にも対応へ

　プラスチックなどの原料となるナフサの調達支援にも対応する。中東情勢の緊迫化によりホルムズ海峡が事実上封鎖されたことで、企業の代替調達に伴う費用が増加しており、輸入費用の一部を支援する方針だ。

　金民錫（キム・ミンソク）首相は１１日の国務会議で、「政府の手が届かない死角はないか、現場の要求と合致しているのかを絶えず確認して補完していく必要がある」と指示した。【ソウル日下部元美】