米ホワイトハウスの「ボールルーム（大広間）」建設工事がトランプ大統領の肝煎りで行われていますが、首都ワシントンの連邦地裁は３月３１日、工事を差し止める仮処分命令を出しました。トランプ氏は「大統領の権限で建設できる」と訴えていますが、どんな判断だったのでしょうか。Ｑ＆Ａ形式で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「ホワイトハウスの大広間建設差し止め」を解説します。

Ｑ　ホワイトハウスのボールルームってどんなものなの？

Ａ　ＡＰ通信によると、広さ約８４００平方メートルで、約１０００人を収容する予定です。建設費用は４億ドル（約６３５億円）で、トランプ氏は自身や有志の寄付金で賄うと説明しています。

Ｑ　ホワイトハウスのどこに建設するの？

Ａ　建設計画は昨年７月に発表されました。トランプ氏は当初、既存の建物に手を付けないとしていましたが、１０月に突然東棟を解体しました。東棟は１９０２年に建設されたもので、近年は大統領夫人の執務室として使われ、ホワイトハウスの見学ツアーの玄関口にもなっていました。

Ｑ　訴訟で政権側はどんな主張をしたの？

Ａ　「大統領には大広間のような全く新しい建物の建設も含め、ホワイトハウスの改築が認められている」と主張しました。

Ｑ　連邦地裁の判断は？

Ａ　レオン判事は、連邦法では連邦議会の承認なしに建物の新設などを認めていないと指摘し、建設工事の継続には議会承認が必要だとしました。また、レオン判事は「米国大統領は将来世代の大統領一家のためにホワイトハウスを管理しているのであり、所有者ではない！」と批判しました。

Ｑ　仮処分命令を受けた政権側の反応は？

Ａ　政権側は即日上訴しました。トランプ氏は自身のソーシャルメディアで、この大広間が「世界のどの建物よりも最も壮大なものとなる」と強調し。訴訟を起こした歴史保存に取り組む非営利組織に対しては、「愚かな急進左派集団だ」と反発しています。