イスラエルの国会は３０日、テロで殺人を犯した人に対して原則、死刑を科す法案を可決した。事実上パレスチナ人のみを対象とし、占領地のヨルダン川西岸地区などで適用される。パレスチナ自治政府は反発している。

　法案には「イスラエル国家を否定する意図を持って」殺人を犯した者を死刑に処すると記載されている。ヨルダン川西岸では過激なユダヤ人入植者によるパレスチナ人の殺害も相次いでいるが、法の趣旨から適用されない見通し。「特別な事情」などがある時は、終身刑になる場合もあるという。

　法案可決を受け、パレスチナに強硬的な極右政党党首のベングビール国家治安相は「ユダヤ人を殺害する者はもはや刑務所で快適な生活を送ることはできない。敵に対する抑止になる日だ」と述べた。

　これに対し、パレスチナ自治政府は「イスラエルはパレスチナに対して主権を持っていない」と非難。その上で「この法案は、イスラエルの植民地主義的な体質を改めて示している」と指摘した。

　英紙ガーディアンによると、イスラエルでは１９６２年にホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の責任者の一人だったナチスのアドルフ・アイヒマンの死刑が執行されて以来、死刑執行はない。【エルサレム松岡大地】