中東情勢の緊迫化を受け、アジア諸国でロシア産原油を調達する動きが加速している。輸入の多くを中東に依存する各国は、燃料不足や価格高騰への懸念から調達先の多角化を急いでおり、米国の制裁緩和措置も後押しとなっている。

　フィリピン大統領府のカストロ報道官は２６日、ロシアから原油を積んだタンカーが国内の港に到着したと明らかにした。ＡＦＰ通信が同日、露産原油７０万バレル以上を積んだ船舶が同国に到着したと報じていた。ロイター通信によると、フィリピンは露産原油約１５０万バレルを２回に分けて購入し、輸入は約５年ぶりとみられるという。

　原油輸入の９割超を中東に依存するフィリピンでは、情勢悪化後に燃料価格が約２倍に急騰した。２６日にはマニラを中心に、乗り合いバス「ジプニー」やタクシー運転手らが燃料税の撤廃を求めて大規模なストライキを強行するなど、市民生活に大きな影響が出ている。

　こうした中、米財務省は今月中旬、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁を一時的に緩和し、海上輸送中の露産原油や石油製品に限り、各国の購入を認めると発表。地理的要因などで歴史的に中東依存が強く、欧米との関係から露産輸入に慎重だったアジア諸国も動き出した。

　タイのピパット副首相は米国の発表直後、記者会見で「明るいニュースだ」と歓迎し、タイ政府がロシアからの原油調達に向けた交渉に入る予定だと表明した。インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相も「供給確保が最重要だ」と強調し、ロシアを含む特定の供給元を排除しない方針を明らかにした。

　また、ベトナム国営メディアによると、ロシアを訪問したファム・ミン・チン首相は２５日、プーチン大統領と会談し、エネルギー分野での協力強化を確認。国営石油会社の幹部とも面会し、長期的な原油供給を求めたという。スリランカでも２６日、ロシアのエネルギー担当閣僚が訪問し、露産石油の供給で合意したと地元メディアが報じている。【バンコク国本愛】